４月になりましたね。暖かくなり、仕事がはかどります。
現在、永住許可申請、外国人雇用ビザ手続き、家族滞在ビザ、帰化申請及び経営管理ビザ取得のご相談、借地契約作成についてのご相談、相続に伴う広大地のご相談等、行政書士業務、不動産鑑定業務共に、ありがたいことに仕事に恵まれています。
お客様には、お客様を紹介して頂いたり等感謝する事が多いです。
また、最近では、長期案件として協同組合の設立手続きを進めています。許可権者は、原則県庁です。
協同組合を設立したいというご相談は、その後外国人技能実習生を受け入れるためという目的が多いです。今回も同様のケースでした。協同組合の設立は、4人以上の中小企業である組合員を集める等要件はありますが、必ずしも設立ハードルが高いわけではありません。但し、技能実習生の受け入れは許可制となり、協同組合設立要件＋技能実習生を受け入れるための態勢整備が必要となり、各段にハードルは高くなります。
例えば、個人情報保護規程の作成、外部役員又は外部監査を行う仕組み作り、技能実習生の相談窓口の設置、特に労働基準法等の法令遵守の徹底、技能実習生の滞在施設に関する管理規程の作成等です。あたりまえの事由ではありますが、それだけ悪質事案が多いという事だと思います。
上記技能実習に関する法令は、昨年改正され、本年施行予定であり、より監督を強化するため外国人技能実習機構も設立され、検査対応を前提にした態勢整備が求められます。
態勢整備は、過去に官庁に勤務していたころ、散々検査官として取組みましたが、この経験が現在の業務に活かせるのではと思っています。事業協同組合の設立、外国人技能実習生に関する法令改正に伴う態勢整備等お困りの方は是非ご連絡下さい！
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