特定技能の在留資格外国人の受入において、受入要件でもう一つのポイントは、受入企業には、どのような規制がかかるのかという点です。

技能実習生を受入れた実績がある企業様は、技能実習計画等大変な手続きは不要で、残りは、空港への実習生への出迎え、実習前のオリエンテーション、労働基準法の遵守等実施生受入でされている内容とほぼ同様という印象を受けます。

技能実習生の受入手続が法律改正で大変な負担となっている現在、また、海外で日本語が堪能な外国人の求職者を探す場合、技能実習生経験者、日本留学経験者が中心となる現在、特定技能の在留資格外国人の受入は、一定の役割を果たすのではと考えます。