新卒採用の外国人の技人国のビザを取得して欲しい等の点的な業務ではなく、エンジニア、技能実習生、特定技能、第3号技能実習生が絡み合う長期的な外国人材活用に関する相談に伴う人事支援が真に企業様が求めているものではないかと感じています。

これには、労働基準法等のコンプライアンス、ビザ、入国ガイダンス、住居確保支援等が付随します。

労働人口が減少していく中で、この減少分を補う一つの答えとして外国人材活用があるのではと考えます。

行政書士もビザ業務という視点を超えて、外国人材活用に関してソリューション提案出来る専門家と再定義することが求められているのではと感じています。