外国人技能実習生の受入に伴う監理団体の許可申請業務を多数ご依頼頂いています。

監理団体の許可申請は、ある程度しっかり書類を揃えることにより取得可能であり、少し難しいポイントは、送り出し機関とそれに対応する言語の通訳確保、事務所、受入業種とそれに伴う計画作成指導者等です。

監理団体の許可申請は、その後の送り出し機関の追加、受入業種の変更、事業所の追加等の業務が発生し、技能実習生の受入に伴う外国人技能実習機構への認定申請、認定後の在留許可取得に繋がります。

経験がある団体以外は、様々な業務が発生するため、当初は外部専門家のアドバイスが重要となります。行政書士としてやりがいがある仕事と言えます。

監理団体許可でお困りのの方はお気軽にお問い合わせ下さい。